近代資本主義での、成長のバロメーターは、設備投資。
しかし、今の日本企業は、海外には設備投資はしても、国内では、ほとんど投資しません。
銀行には、多くの資金が滞留し、今、銀行の稼ぎは、高利貸し(個人向けローン会社）への
資金手当てが主流となっています。
そこに、少子老齢化。 （もうすぐ、ビートルズ世代が大量定年）
しかも、皆さん、今、日本では、 全国で、空き家や独居老人が増え、
さらに、田舎には、耕作放棄地(農地・森林）が、急拡大しているのです。
もはや、 雇用やサラリーマンをふやす、という供給サイドを強化する経済政策は、
この国では、成り立ちません。
ただ、ここまで事態を悪化するに任せていたのは、アメリカいいなりの自民党であり、
経団連・官僚、そして、なにより、経済理論の前提を忘れていた経済学者たちです。
もうすべて、お引取り願いましょう。
そして、 人間として生きるという、
＜生存次元＞ から、 すべてを見直しましょう。
以下、 時事通信が、 助成金の限界を伝えています。
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＜ 問われる「雇用危機」対応＝政府助成金の効果に限界－衆院選後の次期政権＞
8月28日17時1分配信 時事通信
急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に
休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが
確実とみられている。
しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。
衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。
政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、
企業が1～3月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで528万～607万人と推計。「1980年代
以降で最大水準に達している」と指摘した。
雇用調整助成金は昨年12月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に
対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。 7月は約8万3000事業所が申請し、対象の
従業員は約243万人に上る。
これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより6月
時点で少なくとも45万人が新たに失業し、5．4％だった同月の完全失業率は6．1％に跳ね
上がったと推計する。
ただ、助成金の支給日数には300日の上限が設けられている。 同研究所の大和香織
エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業
などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、
雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。
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この国では、 国民が、制度や企業に依存するのではなく、
「まっさらの大地に、自分から仲間と繋がって、未来を作り出すのだ」
と、自立・自律の自覚を持って動きださない限り、 経済も社会も、快復しません。
すべてはここからですが、そのためには、 まずは、民主党が、これまでの自民党時代
の国家運営（の悪弊）をストップさせることが、その第一歩です。
